米軍演習をチェックする上で注意すべきポイント

今年の監視活動に取り組む上で、気をつけるべき点をまとめてみました。

演習の変化、拡大強化の兆しを見逃さない

• これまでにない武器が使われてないか。
• 白りん弾、照明弾を使うか（昨年、沖縄では燃える照明弾がそのまま場外落下、米軍は無視）
• 小銃、機関銃などの「小火器」として使用されてる武器の内容に変化はないか
• 砲弾数は増加の傾向にあり、今年はどうなるか　
  ※砲弾の種類を見分けるには現在の監視小屋位置より高い場所からの確認の必要あり。

米軍指揮官の「日出生台での米軍使用協定」の認識は？

• かつて、「地元の協定は知らない」と答えた指揮官がいて大問題に。
• 新しい指揮官が来るたびに「覚書」の終了時刻規定は破られて来た。特に初日。
• 前回の指揮官はどんなに問われても「８時以降砲撃をしない」とは明言せず。今年は？

演習場外の県道使用など、訓練区域の拡大への警戒

• 米軍車列による演習場外の県道使用が密かに行われていないか 　
  （かつて日出生台で、深夜に完全武装した米軍車列が県道に）
• 場外を使用したジョギング訓練（宮城県王城寺原では、これを部隊として実施。地元から中止要望を受けながらも完全無視して最後まで強行。日出生台では指揮官の単独ジョギング）

武器、軍事になれ親しませるための動きへの警戒

•  かつて、米軍が公開訓練で155ミリりゅう弾砲を発射させるひもを住民（地元議員）に 引かせ、りゅう弾砲を撃たせる事件が起き、大問題となった。
• 公開訓練において、大砲や武器、砲弾などに触らせるかどうか（参加した側の意識も問われる）

米軍、防衛局の地元への対応、姿勢、情報開示状況の変化

・情報開示の内容と対象の変化。（かつてマスコミを排除して説明会や公開訓練を実施）
・米事前説明会は維持されるか。（対象参加者の範囲） 
・同じく、公開訓練は維持されるか（対象参加者の範囲） 　
　※事前説明会、公開訓練は住民が米軍指揮官に思いを伝えられる唯一の場。これまでには 　
　　米軍側がから省略されようとしたことも、 
・表敬訪問の状況と変化。（前回は先に来た代理が実施したものの後から到着した大隊長は省略） 
・県、地元自治体の情報開示姿勢の変化にも注意を。

演習場周辺の環境への影響

• 白リン弾使用後に毎回、林野火災発生。（事前の野焼きは終えているか）
• 水質、大気など環境への影響は？

米軍による住民懐柔策

• 演習終了後に地元住民の家にホームステイをしたり、交流会（餅つきなど）を持つことも。
• 「ボランティア」と称する、地元の福祉施設への押しかけ的ボランティア。 

「テロの危険性」のレベル。警備状況の変化

• これまでには集団外出の際、防衛局は自治体に対して、外出情報を「通知はするが口外するな」と情報統制的な動きも。
• 集団外出に同伴する防衛局員は、不自然なほど「無関係」を装ってきた 

演習終了後の集団外出の状況、変化

• 米兵の集団外出については情報が出なくなり、また行き先が福岡など遠方になったために実態の把握が難しくなってきている。
• かつて、別府市、大分市への集団外出では泥酔米兵によるトラブル。街中での酔った米兵どうしのケンカ、女性への声かけ、酩酊して店の入り口をふさいだり、酔って公園の公衆トイレで動けなくなってるのを発見され、佐世保の犯罪捜査官に担ぎ出された。無銭飲食で警察出動（防衛局が立替払いをしてもみ消し）
• 日出生台での初回、２回目の米軍指揮官は毎晩、大分市に飲みに出ていたことがのちに判明。米軍使用協定では「米軍の外出には防衛局職員が同行」となっているが、気をつけないと骨抜きにされていく可能性

地元民間、自治体、自衛隊の協力動員体制の変化　新ガイドラインとの関連

• この「米軍訓練」は、米軍だけの訓練ではない。「新ガイドライン」の地元民間施設、業者、警察、自治体などを総動員しての米軍協力訓練。自衛隊の後方支援体制の変化も注意。
• 空港や港湾の利用状況。米兵の移動や米軍車両や武器の搬入のあり方。その変化。

移転補償措置による演習場周辺住民の生活の状況、地元への影響の推移＞

• 移転保障措置の実施状況 ・移転後の移転先での状況
• 残された人たちの地域コミュニティの 状況