日米地位協定について

その内容が不平等としてたびたび問題となる「日米地位協定」。なかでも第17条により、公務中の在日米軍が起こした事件については、日本が裁判権を有していないため、日本の警察が介入できないことは大きな問題とされてきました。

2005年には、厚木基地に勤務していた米兵が、東京都八王子市でワゴン車を運転していたところ、小学生3人をはね、そのまま逃げてしまった事件が起きています。逃走から1時間後に警視庁によって逮捕されましたが、「公務中」だったため、その後釈放されました。身柄を引き渡されたアメリカは、この米兵に対して裁判をおこなわず、減給処分だけを下しています。 

この事件にかかわらず、アメリカは「公務中」の事件について、ほぼ裁判を実施していないことが明らかになっています。2005年の調査によると、1985年から2004年までに軍事裁判を受けたのは1人、懲戒処分を受けたのが318人だそうです。 

その一方で、1985年から2004年までに発生した「公務中」の事件数は7046件。多数の事件や事故が起きているのに、懲戒処分だけでは抑止にならないのは明らかで、犯罪が野放しにされているのではという批判があがっています。 

「５分でわかる地位協定（外部リンク）」より抜粋。