日出生台・米軍演習データ（1998年度-2024年度）整理

このページでは、日出生台で行われた米軍演習の公開データを一覧で整理しています。

いま確認したい点は、「演習が“縮小”していると言える根拠は、どの指標で見えるのか」です。

そのために、過去16回分の公開データ（PDF）をもとに、日数・発数などを整理します。

1998年度から2024年度
日出生台で実施された米軍演習16回分の公開データ（PDF)を整理しました。

■ 榴弾砲日数
平均 約８.0日（概ね7〜10日で推移）

■ 発数
平均 約639.8発
最大 1491発
最小 333発

■ 日数と発数の相関
相関係数 0.31（弱い相関）

日数は大きな減少傾向を示していない一方、発数は増加傾向が見られます。
また、日数と発数は必ずしも連動しておらず、同じような訓練日数でも、発数が大きく増える年度があります。
そのため、単に「訓練日数」だけを見るのではなく、「1日あたりの砲撃密度」を確認する必要があります。

県が「縮小につながるかどうか」を判断軸とするのであれば、
縮小の客観的評価指標を明示する必要があります。

「新しい検証結果」

【重要】小火器追加後、榴弾砲の1日平均砲撃密度は約1.9倍に

2010年以降、日出生台での米軍演習には小火器訓練が追加されました。
当時、小火器と榴弾砲を「同時に撃たない」ことが、負担軽減策のように説明されてきました。

しかし、榴弾砲が実際に発射された日のみを対象に、1日あたりの砲撃数を計算すると、次のようになります。

図：小火器追加前後の1日平均砲撃密度比較
※小火器のみの日は分母に含めず、榴弾砲が発射された日のみで計算。

この比較では、小火器のみが実施された日は分母に含めていません。
榴弾砲が発射された日だけで比較しています。

その結果、小火器追加後の1日平均砲撃密度は、追加前の約1.9倍となっています。

つまり、少なくとも実績データ上は、
「小火器を追加しても同時に撃たないから負担軽減になる」
という説明が、榴弾砲負担の軽減として確認できる状況にはありません。

むしろ、
小火器が追加された後も榴弾砲は継続され、
榴弾砲の1日あたりの砲撃密度は増加しています。

この点は、今回の新火器追加問題を考えるうえでも重要です。
新たな火器を追加する際に、単に「同時に撃たない」と説明するだけでは、実際に負担軽減になるとは言えません。
過去の実績を踏まえれば、少なくとも防衛省・防衛局および県は、何を指標として負担軽減を判断するのかを明確に示す必要があります。