「『同時に撃たない』は負担軽減か｜日出生台の新火器追加で今問われていること」
争点は一つです。
新しい火器の追加は、
県が掲げる「縮小・廃止」の方針と整合しているのか。
もし整合しているなら、その判断基準は何か。
このページでは、いま実際に問われている論点を整理します。
現在の主要論点
対装甲車両火器の追加は「負担軽減」になるのか
九州防衛局は、
155mm榴弾砲と新たな対装甲車両火器を同時に使用しない
と説明しています。
そのため、一見すると、住民負担は増えないようにも見えます。
防衛局の説明
- 155mm榴弾砲と新火器は同時に使用しない
- よって負担は増えない、あるいは軽減される
問題の構造
しかし、この説明には重要な点が抜けています。
負担は「同時性」だけで決まるのではなく、
総量と密度によっても大きく左右されるという点です。
具体的に何が起きうるか
新火器の時間帯には、155mm砲は撃たれないかもしれません。
しかし、期間中に使用が予定されている砲弾の数が決まっているなら、新火器を使用する時間が増えた分、155mm砲撃が別の時間帯で、より集中的に行われる可能性があります。
結果として起きる可能性
- 1時間あたりの砲撃数（密度）が上昇する
- 音や衝撃が特定時間帯に集中する
- 体感的負担がかえって増加する可能性がある
重要ポイント
「同時に撃たない」＝負担軽減とは言えません。
時間の分離 ≠ 負担の減少です。
ここで、実績値を見てみます。
「同時に撃たないから負担軽減になる」という説明で2010年から始まった小火器（小銃、機関銃）訓練。その後、現在までの16年間、実際に負担は軽減されたのでしょうか。
射撃密度も見てみます
2010年の小火器追加時にも
「同時に撃たない」という説明が行われましたが、
その後の実績では、
榴弾砲の総発数も、
1日あたりの発射密度も減少していませんでした。
今回の新火器追加について、
小火器と同様の説明だけで
負担軽減が保証されるとは言えません。
さらに重要な点
防衛局の資料では、騒音について日平均値（Lcden）は示されていますが、
最大音や衝撃音は示されていません。
つまり、
一番影響が大きい瞬間が評価されていない
という問題があります。
今、問われていること
今回問われているのは、
新火器を使うかどうかだけではありません。
県はその影響を、何を基準に、どのように評価しているのか。
そこが、いま最も重要な論点です。
実際の射撃データについては
→「小火器追加後、砲撃は増えていた」
背景や経緯は
「この問題の全体像」で整理しています。